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市政報告 VOL.3


【令和元年9月定例会本会議:一般質問から】 ⇒以降が答弁要約です

●市政世論調査の結果で窓口サービスがよくなったと3年連続で評価された。

さらなる向上に今後どのような窓口サービスを目指すのか。

⇒ 待たない、書かない、歩かない窓口を目指し、積極的な声掛け、記載の負担軽減のための申請書の統合、窓口のワンストップ化に努めます。

 

●人・農地プランの実質化取り組みのスケジュールと支援策について

⇒ 2020年2月中に地域農業の将来の在り方に関するアンケートを実施し、その結果に基づき実質化に向けた地域の話し合いを加速させたい。元気な農業応援事業(予算維持)において規模拡大に応じた設備支援、園芸導入による複合経営支援を行っていきます。

 

●野焼きについて、禁止の法的根拠、罰則、例外についてを質問

⇒ 廃棄物処理法第16条2 「何人も次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と、焼却を禁じている。これに違反した場合は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその両方が科せられる。次に掲げる方法とは、政令で定める方法などを言い、廃棄物処理法施行令第14条5(政令)には「農業、林業又は漁業を営む上でやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」と焼却禁止の例外を示している。また国の通知でその具体例として、稲わら等の焼却が考えられるとしている。(例外在りを確認)

 

●新潟市として行政の責任として野焼き禁止の例外規定にある「やむを得ない場合」の考え方を示すべきと追及

⇒ 廃棄物処理法の目的(第1条)は「生活環境の保全」という事から、生活環境に影響を及ぼすものは認められない。地理的条件、気候の条件など多岐にわたる要素があり、「やむを得ない場合」の具体的な考え方を示すことは難しい。

 

※質問にあたり担当部局とこの件で意見交換しました。その際のやり取りの中で、仮に新潟市として「やむを得ない場合」の具体例を示すとなれば、相当厳しい条件の提示となることになる事。むしろ例外規定が存在するという事を確認したというところで止めておくほうが、農家の皆さんにとっても窮屈を感じないことになるのではという判断で、具体例を強く求めることを留まりました。

「生活環境に与える影響が軽微で、農業上やむを得ない場合」は焼却禁止の例外と解釈できそうですが、自己責任で行う焼却となり、最終的には司法の判断となります。12月4日の西区小学生殺害事件の新潟地裁判決で「死刑がやむを得ないとは言えない」と言い渡していました。司法の世界では「やむを得ない」という言葉は相当にハードルが高いという事だと考えさせられた判決でした。


【令和元年12月定例議会】

インフラ整備や明鏡高校のエアコン設置などの補正予算、市長・副市長の報酬引き下げのための条例改正、そして各施設の指定管理者の指定に関する議案がありました。

23日の最終日において上記は賛成の議決となりましたが、職員給与の改正(人事院勧告)に関する条例変更は継続審議としました。新年度予算で収支均衡が図られているのかを見極める必要があるという事からの判断です。

 


公共施設の集約・再編

14市町村が加わった新潟市の公共施設は、政令指定都市の中で最も人口当たりの面積が大きい事からその維持管理費も多額。今後地域と協議しながら集約・統合等の協議が進められます。

例えば令和5年度目途に市立幼稚園を半減に、20年度を目途に保育園(現在87)も半減を目指します。民間の力を最大限お願いするという基本的な考えで統廃合が進むことになりそうです。


【スマート農業】

12月19日 農業活性化調査特別委員会で、秋葉区の新潟クボタ新潟中央サービスセンターを視察しました。現在のクボタのラインナップはレベル2が有人監視での自動化・無人化。レベル3が遠隔操作での無人運転という事ですが、実際に見せていただいた田植え機、トラクターはレベル2。農地の耕起は時間がかかり人による作業はどうしても疲れやよそ見でミスが発生するもの。そのあたりは自動運転の強みではと感じましたが、既存の機械の価格に200万円ほど高くなるという事で、費用対効果の問題も。

まだまだ規模拡大が見込まれる担い手農家や組織の人材不足に、そして機械操作の初心者でも自動運転により熟練者並みの作業を結果として行うことができる点は大きいと感じました。

国をあげてスマート農業を後押ししていることから、一気に普及するかもです。


【ひとこと】

令和元年がまもなく終わろうとしています。皆様にとって今年はどのような年だったでしょうか。新潟に限って言えば、大きな災害に遭わず、まずまずの年だったのではないでしょうか。世界で最も住みよい都市ランキング1位はウイーン(オーストリア)。英国EIUが政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けするもので、大阪、東京も10位以内に。今新潟市もどのような街づくりを目指すのかで議論が沸騰、皆さんの意見は?