4.都市と農村が助け合うまちづくりを目指します


■ 意欲ある担い手農家の育成

平成27年より実施中の新潟市農業政策の5つの基本方針の一つに意欲ある多様な担い手の確保・育成が掲げられていますが、新規就農者数は年間70名程度です。アグリパークでの就農相談や研修、農・福連携事業による多様な担い手確保に資する取り組みを進めていますが、より一層の施策を組み込んでいかなくては、「田園型政令市」を目指す新潟市の実現は難しい現状です。農家間の連携や農業生産法人等の育成を含め、積極的な担い手対策を推進してまいります。

 

■ 高収益農業の実現

農業の生産性の向上、付加価値の向上,販路開拓など、意欲ある担い手農家や農業生産法人等の新たな取組を積極的に支援することで、収益性の高い経営モデルを確立し、他の事業者への橋渡し(連携)を図ることで、「儲かる農業」を目指します。地域のJAや農産物取扱販売業者と広く連携し、行政として高収益農業のさらなる推進を行ってまります。

 

■ 地域特産作物のPRとブランド化の支援

新潟市は食料生産基地としてその役割を果たしてきていますが、魅力ある農産物・地域特産物を国内外に発信しながら一層の生産量の増加・収益の確保につなげてまいります。新潟市農業政策の5つの基本方針にも「競争力のある食と花の確立」があり、その中で「ブランド化の強化」を掲げていますが、トップセールスの積極的展開、販売促進やブランド化へ政策支援を含め、力強い行政のバックアップを進めてまいります。

 

■ 地産地消と食農教育を通じた消費者との相互理解の醸成

地産地消は身近な場所から新鮮、安価な農産物を得ることができるだけではなく、地域の食と農に親近感を持つことができ、環境にも優しい生活につながります。これらの利点を一層宣伝・推進してまいります。 「食べる」ということを通じ、単なる栄養補給ではなく、文化、伝統、コミュニケーションなど多様な役割の大切さを伝える食育とともに、農業や農村地域に関する理解や農業体験も織り込んだ食農教育を、全世代を通じて推し進めることで消費者との相互理解につなげてまいります。新潟市が現在進めている都市型グリーン・ツーリズム(農村体験)や農業サポーターシステム(農作業ボランティア)のさらなる充実を進めてまいります。