福祉の充実したまちづくり
超高齢化社会の福祉政策の充実
高齢化が進む中で、地域の住民が安心して住み続けられるには、行政と住民が一体となって高齢者を支え合う総合的な地域福祉計画の取り組みが、ますます重要となっています。このようなことから福祉政策および福祉サービスのさらなる拡充を要望してまいります。同時に、超高齢社会では、地域の担い手が確実に減少することも大きな課題となっています。新潟市から流出した学生および社会人から、地域に愛着を感じていただきUターンできる住まいや職場環境を整えることも重要な福祉政策の一環であると考えています。
支えあい仕組みづくりの推進
新潟市では、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供できる体制づくりが進められています。また、重点的な取組として、在宅医療介護連携の推進・認知症対策施策の推進・介護保険新制度(介護予防・日常生活支援総合事業)への移行、地域での支え合いのしくみづくり・生活支援の推進体制整備・介護予防の推進、が掲げられています。何れも喫緊の課題でもあり重点的に取り組んでまいります。
障がい児・障がい者支援の充実
新潟市は、これまでも「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」などに代表されるように、様々な施策を通して障がい者の支援と共生を推進してきました。これは全国に誇れることだと思います。今後も、障がいの有無にかかわらず、市民一人ひとりが笑顔で元気に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
健康寿命の延伸
新潟市では、介護が必要となる不健康期間が全国平均より長いため、健康寿命延伸計画[アクションプラン]を策定しています。新潟市民の平均寿命は、男性で７９.６歳、女性で８７.３歳で女性の長生きが目立ちます。しかし、女性は健康でない期間が長くなっています。新潟市の全市的な課題として、健康受診率の向上・食塩摂取量の抑制・運動習慣の定着・健康経営の推進、を掲げています。市民の皆様の生き生きとした暮らしを守るために、健康寿命延伸計画を応援してまいります。